株式会社アペックス（以下、当社という）のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策ポリシーを以下の通りとする。
1. 目的
当社は、マネロン・テロ資金供与を防止し、取り締まることを目指しています。このマネロン・テロ資金供与（AML）対策ポリシーは、不審な取引や活動を検知、防止し、報告するための対策と処置を概説しています。
2. 顧客管理（CDD）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に従って、下記の特定取引時には、お客様のご本人確認をします。
① 200万円を超える現金取引
※200万円以下の取引であっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために1の取引を分割していることが一見して明らかなものは、1の取引とみなします。
② 特別の注意を要する取引
※上記①以外の取引で、顧客管理を行う上で特別の注意を要する以下の取引
・マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
・同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
3. 商品の本人限定受取
下記の特定取引時には、ご注文いただいた本人のみが商品を受け取ることができる、日本郵便の本人限定受取で商品を発送します。本人限定受取の詳細に関してはこちらをご確認ください。
① 200万円を超える振込取引
※200万円以下の取引であっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために1の取引を分割していることが一見して明らかなものは、1の取引とみなします。
② 特別の注意を要する取引
※上記①以外の取引で、顧客管理を行う上で特別の注意を要する以下の取引
・マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
・同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
4. 貴金属を使った消費税法の犯罪の対策
近年、海外で購入した金地金を日本に密輸し、密輸した貴金属を日本国内に売却することで消費税分の利益を得るといったことが発生しております。当社では一般の人からの貴金属の購入・買取は行っておりません。信頼があり、知られている正規ルートを通してのみ商品を仕入れています。そのため、当社はこのような違法な活動に巻き込まれるリスクがありません。
5. 取引のモニタリング
当社は、不審な活動を検出し調査するための効果的な取引のモニタリング処置を行っています。これらには取引のパターン、頻度、金額のモニタリング、および潜在的なマネーロンダリング活動を示唆する可能性のある異常な行動の評価が含まれます。
6. 不審な活動の報告
内部報告：従業員は、不審な取引や活動を発覚した場合、速やかに指定された当社のAML担当者やコンプライアンス部門に報告することが義務付けられています。
外部報告：合理的にマネロン・テロ資金供与の疑いがある場合、速やかに該当の行政庁に対して疑わしい取引の報告や不審な活動の報告を届出します。
7. 継続的な教育と意識向上
このマネロン・テロ資金供与（AML）対策ポリシーは全従業員に通知されています。従業員には、マネロン・テロ資金供与（AML）対策に関する責任と義務を理解するための教育プログラムを行っています。これには、マネーロンダリングの潜在的な兆候や指標の教育、組織全体でのコンプライアンスの強い文化を推進することが含まれます。
8. 記録保持
当社は日本の法律で定められている通り、一定期間、取引および関連する記録を保持しています。これらの記録は安全に保管され、必要な法執行機関の調査のためにのみ当社以外のアクセスが可能となります。
9. 当局との協力
マネロン・テロ資金供与の取り締まりに関わる各所(規制当局や法執行機関)との協力を約束します。必要に応じて、要求された情報を提供し、捜査を支援したり、該当の局や機関とのコミュニケーションを維持します。
10. コンプライアンスの監視と評価
マネロン・テロ資金供与（AML）対策ポリシーとその処置の有効性と規制要件への適合性を確保するため、定期的に内部の評価を実施します。特定された弱点やギャップに対しては、適切な是正措置を迅速に行います。
このマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシーは、全従業員に通知され、適用され、必要に応じて新たなリスクや規制の変更に対応するために、定期的に見直され更新されます。