株式会社アペックス（以下、当社という）のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策ポリシーを以下の通りとする。
1. 目的
当社は、貴金属を取り扱う事業者としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネロン・テロ資金供与を防止し、取り締まることを目指しています。このマネロン・テロ資金供与（AML）対策ポリシーは、当社の実物の貴金属オンラインショップにおける、不審な取引や活動を検知し、防止し、報告するための対策と手順を明示しています。
2. 顧客管理（CDD）
特定取引における審査：「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、下記の特定取引時には、お客様のご本人確認をします。
① 200万円を超える現金取引
※200万円以下の取引であっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために1の取引を分割していることが一見して明らかなものは、1の取引とみなします。
② 特別の注意を要する取引
※上記①以外の取引で、顧客管理を行う上で特別の注意を要する以下の取引
・マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
・同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
強化された審査（EDD）：高リスクな顧客（重要な公的地位を有する人物（PEP）や高リスク地域に所在する顧客など）に対しては、追加情報の取得や取引の継続的なモニタリングなど、強化された審査をします。
本人限定受取での発送：下記の特定取引時にはご注文いただいた本人のみが商品を受け取ることができる、日本郵便の本人限定受取で商品を発送します。本人限定受取の詳細に関してはこちらをご確認ください。
① 200万円を超える振込取引
※200万円以下の取引であっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために1の取引を分割していることが一見して明らかなものは、1の取引とみなします。
② 特別の注意を要する取引
※上記①以外の取引で、顧客管理を行う上で特別の注意を要する以下の取引
・マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引
・同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
3. 貴金属を使った消費税法の犯罪の対策
近年、海外で購入した金地金を日本に密輸し、密輸した貴金属を日本国内に売却することで消費税分の利益を得るといったことが横行しております。当社では貴金属の買取業は行っていないため、このような密輸に巻き込まれるリスクはありません。
4. 取引モニタリング
不審な活動を検出し調査をするために、効果的な取引のモニタリングを導入します。取引のパターン、頻度、金額のモニタリング、および潜在的なマネーロンダリングの兆候となる異常な行動の評価が含まれます。
5. 不審な活動の報告
内部報告：従業員は、不審な取引や活動を発覚した場合は速やかに指定されたAML担当者やコンプライアンス部門に報告することが求められます。
外部報告：マネロン・テロ資金供与の合理的な疑いがある場合、行政庁に対して不審な取引の報告（STR）や不審な活動の報告（SAR）を届出します。
6. 継続的な教育と意識向上
従業員全員に対し、AML手続きに関する責任と義務を理解させるため、定期的な教育と意識向上のプログラムを提供します。これには、マネーロンダリングの兆候や指標の教育、組織全体でのコンプライアンス文化の醸成などが含まれます。
7. 記録保持
関連する法律（犯罪収益移転防止法等）と規制に従って、顧客の情報、取引、関連書類の正確かつ最新の記録を保管します。これらの記録は、必要に応じて規制当局の査察や法執行機関の捜査に対応できるように、安全に保管され、容易にアクセスできるようにされます。
8. コンプライアンスの監視と評価
AMLポリシーとその手順の有効性と規制要件への適合性を確保するため、定期的に内部の評価を実施します。特定された弱点やギャップに対しては、適切な是正措置を迅速に行います。
9. 当局との協力
マネロン・テロ資金供与の取り締まりに関連する各所(規制当局や法執行機関)との協力を約束します。必要に応じて要求された情報を提供し、捜査を支援し、当局との適切なコミュニケーションを維持します。
このマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシーは、全従業員に通知され、適用され、必要に応じて新たなリスクや規制の変更に対応するために、定期的に見直され更新されます。